緊急学習会のお知らせ

みなさん

 安倍内閣は、TPP発効が無理となるや、日米二国間通商交渉も受け入れる方向であり、RCEPや日欧EPAなどの通商交渉でもTPP水準をスタートラインに通商交渉を進める姿勢にあると見えます。また、主要農作物種子法廃止や水道法改定など、人々の命をつなぐ分野でさえ民間大企業さらには外国資本にも開放する政策を進めようとしています。
 TPPの破たんで行き詰まる成長戦略を、さまざまな分野での民営化、市場原理を貫くことでカバーしようという危うい政策の問題点を共有し、今後の運動を考える学習会を添付要領により開催します。
 ぜひたくさんの方の参加をよびかけます。

共同事務局

※添付文書は、クリックしてお読みください。

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コメント: 1
  • #1

    相沢緑 (火曜日, 14 3月 2017 22:19)

    Tppを締結すると脱原発もできなくなる?と郭洋春立大教授が言っています。(アヒンサー 未来に続くいのちのために原発はいらない第6号p55)
    TPP NO !の運動に、原発反対の市民達にこのことを大きくアピールして、両方で大きな活動にしていくことはできませえんか?  原発反対の人たちは、このことを知らないと思います。
    そういう意味でもISD条項で訴えられないように政府は原発再稼働と言っているのです。