政府は1月23日、TPP11（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定；CPTPP）が最終合意に達したと発表。3月8日にチリで署名式を行ない、今国会で批准を強行しようとしています。
TPP11は、TPPからの米国の離脱を受けて残る11カ国が新たに結ぶ全7条の短い協定ですが、第1条「TPP協定の組込み」で元のＴＰＰ協定を全て取り込むとしています。第2条「特定の規定の適用の停止（凍結）」でISDSや医薬品の特許、国有企業に関する規定の一部など22項目を停止（凍結）しましたが、これはTPP全体の約1,000項目のうちわずか2％に過ぎず、農業や食の安全、医療、保険など国民生活のあらゆる分野に悪影響をもたらすTPPの本質は変わっていません。
しかも、TPPで日本が受け入れた乳製品の低関税輸入枠や牛肉・豚肉のセーフガードの発動基準は米国からの輸入を含む数量を前提にしているにもかかわらず、日本政府は「合意」を急ぐために修正や凍結をいっさい要求しませんでした。そのため、オーストラリアやニュージーランドから大量の輸入を招くうえ、米国からは別枠でさらなる輸入自由化を求められ、国内農業にTPP以上の打撃を与えます。私たちはTPP11の署名に断固反対します。
ついては、下記の通り緊急の首相官邸前抗議行動を開催します。貴団体の会員や関係各位に広くお知らせいただき、みなさんでご参加くださいますようお願い申し上げます。
日時：3月8日（木）１8：００～１9：００
場所：首相官邸前
内容：抗議アピールの発表、各団体の決意表明、政党からのあいさつ、等
よびかけ：ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動
（「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」から改称）
《共同事務局》
・ＴＰＰ阻止国民会議(連絡先：山田正彦法律事務所)
・フォーラム平和･人権・環境（平和フォーラム）
・ＳＴＯＰ ＴＰＰ!!市民アクション(連絡先：全国食健連)
＊問い合わせ先
０３－５２８９－８２２２（平和フォーラム・市村）
０３－５９６６－２２２４（農民連・町田）
